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 デフレ下で変わる若年の家庭生活 

働く女性が増加

 働く女性が増加している。わが国の15歳以上の労働力人口は、2002年は6,689万人で、70年の5,153万人から29.8%増加した。男女別にみると、男性が3,956万人で26.4%増に対し、女性は2,733万人で35.0%増と女性の増加が目立っている(第3−2−13図)。

 
第3−2−13図 働く女性が増加



 女性について年齢層別に労働力率(人口に対する労働力人口の割合)をみると、20代前半と40代後半をピークとし、25〜34歳を谷とするM字型カーブを描くことが知られている。これは、25〜34歳を中心とした女性の中に結婚や出産、子育てにより離職する人が多いためである。M字型カーブの推移をみると、25〜34歳の年齢層を中心として、M字全体が上方にシフトしており、M字型の谷の部分が大きく右にシフトしている。また、2002年にはM字の最初のピークが20代後半に移っている(付図3−2−11)。それだけ女性の労働市場への進出が進んでおり、晩婚化により、出産・育児期に職を離れる年齢が大幅に上昇していることがわかる。
 このように、女性の労働市場への進出が進んでいる中で、経済的な理由で結婚する必要性は低下し、また、結婚や出産の時期も遅くなりつつあるといった状況がある。一方、結婚後も就業を続け、正社員、パート・アルバイトにかかわらず、夫婦が共に働いている世帯は増加しており、依然として仕事と家庭の両立が難しい中で両立を目指す夫婦も多い。

 


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